定行一治 公認会計士・税理士事務所ブログofficial blog

節税とキャシュフロー

2014.04.13 Category : 01.税金 02.経営 03.会計

起業や会社設立にあたっての目的は何でしょう。知名度、社会貢献、顧客満足。。。。色々ありますが、たぶん、一番最初に考えることは、「儲ける」ことだと思います。

ここで、「儲ける」=「利益を上げる」と思っている人がいるかもしれません。

でも、私としては「儲ける」=「現金等の増加」と考えています。

利益は、単なる会計上の一つの指標であり、経営上の絶対的指標で無いと考えているからです。

その上で今日は「節税」のお話をしたいと思います。

節税=法人税等の減少 と考えている人の場合を考えてみましょう。

この考えの元では、

法人税等の減少=課税所得の減少=費用(損金)の増加

になります。

よく「税金」として取られるくらいなら、保険等の金融商品や交際費等を使った方が良いよ。。。
というお話を聞きます。

ここで、ちょっと考えてみましょう。

まず保険等の場合ですが、

いざ資金繰りが厳しくなり、その保険等を解約・売却せざるを得ない場合に、結果としてどの程度戻ってくるかの「リスク」を考えたことはございますか? 結果的に「税金等として国や市役所等に払うか」、「保険会社等に払うか」の支払先の違いだけで手元の現金等を減らしてはいないでしょうか。

※税法のグレーゾーンを利用した保険商品についての逆養老保険の最高裁判決(平成23年1月)のように、結果的に思うような節税にならないケースも存在します。

このため、保険に入る場合は、その保険の期間と解約リスク、節税効果を総合的に吟味してから契約することをお奨めします。

次は経費等の増加の場合ですね。この場合には確かに税金は減りますが、その費用は、会社に売上や利益をもたらしますか?を考えてください。 いたずらな浪費の場合は、将来の売上や利益に貢献しない単なる現金等の垂れ流しに終わります。(実行税率を約40%とすると60%が無意味な現金等の減少になります。)

もう一つが、利益が出そうなので役員報酬等を上げよう?と考えている時ですね。
役員報酬を上げると所得税だけでなく、住民税や社会保険料等も当然増加します。給与所得控除の上限が厳しくなる傾向がある現在においては、会社で負担するものと個人で負担するもののトータルを慎重に検討してから役員報酬等を検討する必要があります。

このように、節税=法人税等の減少とだけ考えている場合、結果的に「現金等の減少」となる場合もあります。「儲ける」=「現金等の増加」を目的とした節税対策を行い、企業体力が失われていくような節税は避けることをお勧めします。

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