定行一治 公認会計士・税理士事務所ブログofficial blog

消費税と短期前払費用の処理

2014.04.06 Category : 01.税金

4月からの消費税率の変更に伴って3月までの駆け込み需要が一段落を終え、決算処理を迎えている企業の方も多いかと思います。

そこで今日は短期前払費用の特例について、消費税率の引き上げ分の処理についてちょっとお話しましょう。

短期前払費用の特例とは、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、1にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。(法人税基本通達2-2-14)

ここで注意したいのは、今回の消費税率のUpにおける消費税の処理です。3月まで5%で4月以降は8%になるため以下の方法での処理になります。

(1). 決算期において税率5%部分のみ仕入税額控除、残りは仮払として繰越処理し、税率8%部分は翌期に仕入税額控除する

(2). 支出時に消費税込の金額に対して5%の税率で仕入税額控除し、翌期において8%が適用される部分について修正する。(5%分は、仕入対価の返還を受けたものとして処理)

参考(平成26年1月国税庁消費税室公表「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」問9)

 ちょっと、文章だと分かりにくいかもしれませんね。どちらの方法を取るかは顧問税理士さんに相談したほうか良いかと思われます。もしくは info@sadayuki-cpa.com まで

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